知っておきたい！スライド作成のポイント ~著作権を中心とした一般的な事項~

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知っておきたい！スライド作成のポイント ~著作権を中心とした一般的な事項~

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  知っておきたいスライド作成のポイント ～著作権を中心とした一般的な注意事項～ © Link Partners Law Firm 2022 1 弁護士・公認会計士　菅沼　匠

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  プロフィール © Link Partners Law Firm 2022 2 2002年　会計士二次試験合格、大手監査法人入所 2004年　ジャスダック証券取引所（現　日本取引所グループ）　上場審査部出向 2006年　クックパッド㈱入社　（IPO担当） 2011年　司法試験合格、司法研修所に入所 2012年　企業法務系の法律事務所入所 2013年　ランサーズ㈱　執行役員　CFO（弁護士業と兼任） 2015年　リンクパートナーズ法律事務所　創業 企業法務を中心とする法律事務所 インターネットを運営する多数の会社の顧問や社外役員として関与 菅沼　匠 インターネット上のコンテンツについては、弁護士として外部からの助言だけでなく、事業会社内の運営の視点からも携わってきました。

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  © Link Partners Law Firm 2022 3 １．本日のセミナー

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  １．本日のセミナー © Link Partners Law Firm 2022 4 ■対象 医師、医学生 ■内容等 スライド作成時に知っておきたい著作権を中心とした一般的な注意事項 前半は、著作権と引用を中心とした概説 後半は、著作権以外の留意事項とガイドラインの紹介 　 ※事前質問アンケートのご協力、ありがとうございます。 　　 全ては触れられませんが、セミナーの流れの中で、幾つか、触れて参ります。

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  © Link Partners Law Firm 2022 5 ２．関連法令等の概要

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  ２．関連法令等の概要 © Link Partners Law Firm 2022 6 （１）　関連法令等の概要 著作権法に基づく制限 人権に基づく制限 個人情報保護法にいう個人情報 肖像権、プライバシー権 契約等に基づく制限 出版社等との個別契約の制限 利用規約上の制限 炎上リスクによる制限 その他営利行為に対する制限 商標権 不正競争防止法 パブリシティ権、アンブッシュマーケティング等

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  © Link Partners Law Firm 2022 7 ３．著作権法に基づく制限

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 8 （１）　著作権法 著作権法は、「著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」 【POINT】 著作者の権利保護だけでなく、文化の発展も考慮した法律である。日本の場合は、一定の例外等を定めている。 スライド作成で利用するのは主に著作物

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 9 （２）　著作権 著作権は「権利の束」と言われ、著作財産権、著作者人格権、著作隣接権の集合した総称。 ある行動を他人に禁止させる効果をもつ 法的には、差止、損害賠償、さらに悪質な場合は逮捕勾留懲役といった刑事罰 スライド作成においては、著作物を利用する場合、著作財産権、著作者人格権に留意する必要があり、引用、許諾といった手段を取る必要がある

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 10 （３）　著作物 著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」 何でも著作物となるわけではない 創作性が必要であり、表現されたものである必要 短文のキャッチコピーは著作物性が否定される可能性が高い 機械的な挨拶文も著作物性が否定される 統計数値や簡易なグラフ等も、著作物ではない（注：データ提供者との契約や規約による用途制限は別途あります） 個性があらわれている、文章、図表については著作物性が認められる 自撮りした脚の写真ですら著作物性が認められる余地がある 本の表紙に著作物性を認めた裁判例がある 「入門漢方医学事件」（東京地裁H22.7．8）では、表紙が類似した「入門歯科東洋医学」を出版した出版社に対して訴訟が提起された。

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 11 （４）　引用（著作権法32条1項） 「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」 公表された著作物であること 公正な慣行に合致するものであること 引用の目的上正当な範囲内であること 出所の明示（著作権法48条） さらに、 主従関係が明確 引用部分が明確 引用を行う必然性がある 法律は抽象的ですが、判例等の積み重ねにより、事例に応じて具体化されています。

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 12 「引用」の記載方法のイメージ 引用区分を明瞭表示するため、括弧を付ける 主従があるように、自分の文章と他人の文章の比重に留意する 引用元が分かるように、著者名、書籍名、出版社等を記載して出所を明示する。 慣習として「参考文献」を用いることがありますが、原文を利用しているのであれば引用と分かるように引用区分や出所を適切に明示しましょう。 引用元がさらに引用したものである場合、出所の明示は原書を優先して併記することが望ましいといえます。 (事前質問) 今日、私はアンター株式会社の知的財産のセミナーの講師を行うこととなった。事前準備の際に、著作権法に関する書籍をみていたところ、引用する際には「文章の原文をそのまま記載することが望ましい」（著者名「書名、版数」頁、発行年、出版社）と記述されていた。　 これは、どうやら著作権法上の著作者人格権における、同一性保持権との関係があるからだと感じた。

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 13 （５）　「引用」と「転載」 「引用」と「転載」は、他人の著作物を自分の媒体に利用する点で共通している 「引用」は転載の一種であるが、著作権法の引用の要件に従って、自分の媒体の中に適法に第三者の文章や写真を織り込んだもの 「無断転載禁止」という表示があっても、著作権法の引用の要件を満たす引用はしてよいものと解釈されている（注：著作権法上はそのように解釈されていても、実際の利用内容によっては契約や規約に基づく紛争は生じることはあります） 「引用」の要件を満たさない著作物の「転載」は、本人の許諾を受けず、かつ他の法令の例外に該当していないのであれば、違法の疑いが生じる 「がん闘病記転載事件」（東京地裁H22. 5.28）では、月刊誌に連載されていた記事の一部を、病院がwebサイト上で掲載していたことについて損害賠償が認められた たとえ著作権者等から訴えられなくても、炎上リスク等は生じる

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 14 「引用」と「転載」のイメージ 「引用」（左）の場合は引用要件を満たすもの。「転載」（右）の場合は引用要件を満たさないもの。 「中田英寿事件」（東京地裁H12.2.29）では、中田英寿さんの学生時代の文集の内容を掲載したうえで、中田英寿さんの強い信念を感じさせる旨のコメントだけを記載しており、著作権法上の引用として認められなかった。 自分の文章 他者の著作物 自分の文章 他者の著作物 自分の文章 【引用】 【転載】

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  ３．著作権法に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 15 （６）　その他、知っておくべき権利の束の内容（一部） 複製権（著作財産権） スライドに違法な転載をしてしまうと、複製権の侵害に該当する 公衆送信権（著作財産権） 違法な転載が含まれたスライドをインターネット上に掲載すると公衆送信権の侵害に該当する 同一性保持権（著作者人格権） 引用しようとする原文内容に修正を加えてスライドに記載すると、同一性保持権の侵害に該当する可能性が生じる 名誉声望への配慮（著作者人格権） 著作者の意図と明らかに違う使い方をしたり、著作者の名誉等を害するような方法で著作物をスライドに記載すると著作者人格権の侵害とみなされる

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  © Link Partners Law Firm 2022 16 ４．人権に基づく制限

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  ４．人権に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 17 （１）　個人情報保護法 近年、規制が厳格化が進められている法律 個人情報保護法にいう、「個人情報」、さらに「要配慮個人情報」については、取得や利用に対する制限がされている 要配慮個人情報 法令により「病歴」は要配慮個人情報とされる。「病歴に準じるもの」として、診療情報、調剤情報、健康診断の結果、保健指導の内容、障害（身体障害、知的障害、精神障害等）、ゲノム情報等、病気を推知させたり、差別につながるもの、将来発症する可能性等の情報を要配慮個人情報として特に慎重な扱いを求めている 要配慮個人情報をスライド作成に反映するには、個人が特定できないような加工を行うこと、本人の明示の同意が必要となってくる（注：たとえ、加工や同意があったとして別途炎上リスクについては留意する必要がある）

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  ４．人権に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 18 （２）　肖像権、プライバシー権等 個人情報保護法とは別に、各個人の人格権として配慮すべきものとして、「肖像権」「プライバシー権」「自己情報コントロール権」「名誉権」がある(事前質問) 「肖像権」は顔写真等による容姿に関する権利。同意を得る必要がある 患者の疾患状況等の撮影写真は、患者にとっては自身が判明しない写真であっても、患者自身の情報であり、みだりに利用する場合、プライバシー、名誉その他の人格権の侵害の可能性がある 「石に泳ぐ魚事件」（最判H14.9.24）では、小説内に描かれた人物の顔面のしゅようを有する特徴等から、モデルとなった人物のプライバシーや名誉感情の侵害として評価され、出版の差止や損害賠償請求が認められた

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  © Link Partners Law Firm 2022 19 ５．契約等に基づく制限

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  ５．契約等に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 20 （１）　フリー素材であっても、その利用方法等がフリーではない場合があること 規約により、フリー素材であっても、用途や用法等に定めがあり、これらに違反すると許諾のない利用になってしまう場合がある 規約により、用途によっては有料と定められている場合がある 規約及び同一性保持権により、改変等が禁止されている場合がある

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  ５．契約等に基づく制限 © Link Partners Law Firm 2022 21 （２）　出版社等との契約により引用が制限されていること 実は、著作権法に遵守した引用だからといっても安心はできない 論文、書籍、電子ジャーナル等には、利用規約や購読時の契約書等で、著作権法に加えて、各社各様の制限が別途定められている場合がある スライド作成者自身が過去に書いた文書であっても出版社との契約によっては再利用の際には出版社の許可が必要とされていることもある(事前質問) Antaa Slideに投稿した自身のスライドをSNSに公開する場合については、 Antaa Slideの規約による(事前質問) 特に、海外の電子ジャーナル等を引用する際には、現地の著作権法のみならず、外国語で記述された規約も確認しなければ安心して引用ができない場合があるので、留意する必要がある

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  © Link Partners Law Firm 2022 22 ６．炎上リスクによる制限

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  ６．炎上リスクによる制限 © Link Partners Law Firm 2022 23 （１）　社会からの誤解が生じる可能性があること 例えば、東京オリンピックの際のロゴを巡る問題。結論として、裁判所では権利侵害が認定されなかったが、当時、報道等では、あたかも「権利侵害をした」というニュアンスで報道された 著作物によっては、自己が依拠・模倣をした疑いがもたれないように心がけること、作成過程を適切に説明できるようにしておくことが望ましい 佐野研二郎氏の制作したロゴ （出所：商標登録番号6008748号） オリビエ・ドビ氏「リエージュ劇場」のロゴ （出所：https://theatredeliege.be/）

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  © Link Partners Law Firm 2022 24 ７．Antaa Slideガイドライン

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 25 （１）　Antaa Slide知的財産取扱いガイドライン 以下では、アンター株式会社が2022年6月に公表した「Antaa Slide知的財産取扱いガイドライン」（研修用に一部改変）を用いて概要的な解説 ここまでの復習を兼ねた内容で、特に知的財産権を中心的な視点 掲載場所：https://slide.antaa.jp/docs/ip-guideline サイトページの一番下からも入れる（ネットの慣行として、利用規約やガイドラインは一番下に置かれている）

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 26 【参考：PC環境】 　サイト一番下の場所から利用規約やガイドラインは入れる （スマホも環境も、スクロールすると最後に出てきます） ここからは入れます！

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 27 １．著作権法上の「引用」として認められる方法により記載しましょう （１）公表されている著作物を使いましょう 引用として第三者の著作物を利用する場合、対象となる著作物が公表（出版や自由にアクセスできるインターネット上で掲載される等、公衆に提示された場合）されていることが必要です。 （２）　自身が作成した部分と引用した部分が明瞭に区別できるようにしましょう 引用として第三者の著作物を利用する場合、自身が創作した部分と第三者の著作物を引用した部分が明瞭に区別できることが必要です。 第三者の著作物を掲載する際は、出所と著作者名の明示を行いましょう。 明瞭に区別できるようにするため、カギ括弧で囲む、引用部分の前後を1行あける、1字下げる等の工夫をして、閲覧者に対して、あたかも自分が創作したと誤認させないようにしましょう。 （３）　「主従関係」があるようにしましょう 引用として第三者の著作物を利用する場合、自分が創作した部分を「主」とし、引用する部分を「従」とした「主従関係」が必要です。主従関係がない場合は、無断転載と非難されてしまうことになります。 この主従関係は、文量的な観点だけでなく、質的な観点からも判断されるため、スライド上の比率だけではなく、記述されている内容面でも留意が必要です。

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 28 １．著作権法上の「引用」として認められる方法により記載しましょう （４）　出所表示等の公正な慣行にも注意しましょう 著作物も種類は様々です。著作物の利用は、国、時代、業界、媒体等により引用の慣行も異なります。引用する際には、「その著作物」に関して慣行となっている引用方法にも注意しましょう。 医療業界は国際的にも著作権の扱いは整理されている傾向にあり、例えば出所表示については著作権者のみでなく出版社を記載する必要があることや、利用場面に応じては、日本の著作権法違反を構成しないにも、的確な記載が求められるときがある業界（例えば「バンクーバー方式」「ハーバード方式」等）であることは注意しましょう。 　　（５）　引用目的に応じた範囲の利用を心がけましょう 引用により利用できる範囲も、利用目的に照らして正当な範囲であることが必要です。

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 29 ２．著作権法以外に、「引用元の特別ルール」も注意してください 実は、著作権法に遵守した引用だからといっても安心はできません。 論文、書籍、電子ジャーナル等には、利用規約や購読時の契約書等で、著作権法に加えて、各社各様の制限が別途定められている場合があります。 投稿者自身が過去に書いた文書であっても出版社との契約によっては再利用の際には出版社の許可が必要とされていることもあります。 特に、海外の電子ジャーナル等を引用する際には、現地の著作権法のみならず、外国語で記述された規約も確認しなければ安心して引用ができない場合があるので、ご注意ください。 ３．著作権法上の引用に当たらない場合には、適切な許諾を取得しましょう 著作権法の引用といえない場合、著作権者等からの利用許諾が必要となります。 特に、書籍の場合は著作者のみならず、出版社からも許諾を得る必要があるためご注意ください。

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  ７．Antaa Slideガイドライン © Link Partners Law Firm 2022 30 　　【参考】NGチェックリスト（事前質問） ※一つでも懸念される事項がある場合は、NGとなる可能性がありますので、ご注意ください。 出版や一般公開されていない著作物ではありませんか？ 第三者の文章は「　」で囲み、図表は出所を明示する等、自身の著作物と引用しようとする著作物が明確に区別することを忘れていませんか？ スライドの全体や各ページの内容を見たとき、質や量の観点から、特定の第三者の著作物が「主」の関係になっていませんか？ 著作物の種類や内容に応じた一般的な引用の記載や出所表示を忘れていませんか？ 引用目的に照らして、利用しようとする著作物の文量や割合が過度なものとなっていませんか？ 著作権法上は適法な引用であっても、引用元となる媒体の出版社やサービスのルール上、無断利用が禁止されていませんか？

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  © Link Partners Law Firm 2022 31 ８．その他

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  ８．その他 © Link Partners Law Firm 2022 32 （１）　医療という専門領域であること 例えば、医薬医療機器等法では健康食品に対して医薬品と誤認されるような効能効果の表示広告を規制していたり、種苗法（しゅびょうほう）では、植物の品種の名前に保護を与えていたりする。 通常、法律は法律家の専門領域とはなるが、種苗法を対応している弁護士は少ない これらの法律も、基本的には虚偽や過大表現等を制限しているが、法律専門家でも気づかないものもある 医療業界特有の法制度や慣習が存在している場合があるため、医師・医学部生として、自身の専門領域における法制度や慣習も見つめて頂くと、より健全なスライドとなる

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  ８．その他 © Link Partners Law Firm 2022 33 （２）　さいごに 例えば、著作権法は、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的としています。 本講義では、配慮すべき権利関係が広範かつ不明確に及び、かつ、炎上リスクといった、懸念事項を多く感じてしまったと思います。 スライドの作成者は文化の発展寄与において、重要な役割を担っています。 医学に例えると、医学の発展の遅延は、救える命が救えなくなるリスクともいえます。 著作権等に配慮し、正当な目的をもったスライド作成を、意欲的に取り組んで頂ければと思います。