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投稿した先生からのメッセージ
藤田医科大学総合診療科では、多彩な学習サイトを設定し、ジェネラリストが活躍できるフィールドを開拓しています。
九州大学心療内科では心身医学の基礎研究を含め、心身症の患者さんに対する全人的アプローチを探求・実践しています。
https://www.cephal.med.kyushu-u.ac.jp/
医師として多様な働き方、生き方を尊重する中で、総合診療科・心療内科医として社会や地域や病院に対して出来ることを一緒に考えられる方をお待ちしています。是非ご一緒しましょう！
ホスピタリスト、家庭医、
メンタルヘルス、心身症、慢性疼痛、産業保健、母子保健、訪問診療、中小病院、医療機関経営
概要
高齢者や障害者虐待の問題を単なる「個人の悪」として片付けない視点を提供します。本発表では虐待の最新統計データや事例を通じて、因果推論やシステム論に基づく理解を深めることを目指します。医療従事者としてどのように介入できるか、個別のケースから全体を見渡すアプローチを探ります。複雑な社会的要因が絡み合う虐待のメカニズムを理解し、より良い支援を考えるための知見をお届けします。
本スライドの対象者
医学生／研修医
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テキスト全文
高齢者虐待の統計と背景
#1.
総合診療・家庭医療レクチャー 虐待を「個人の悪」で片付けない — 統計・事例・システム論から読み解く高齢者・障害者虐待 — 藤田医科大学 総合診療科 石原 稜己
#2.
総合診療科（家庭医療専門医）ルーブリック 全16領域のうち、本発表は以下の領域に該当します 【基本的な診療能力】 【社会的・専門的実践】 1. 未分化な健康問題 9. EBMの実践 2. 予防医学と健康増進 10. メンタルヘルス 3. 慢性疾患のケア ◆ 健康の社会的決定要因(SDH)とアドボカシー 4. 長期的な全人的関係に基づくケア 【選択領域 a/b】 【家庭医療の中核概念】 12. 複雑困難事例のケア / 多疾患併存 ◆ 患者中心の医療 13. 統合されたケア / チーム医療 ★ 家族志向のケア ◆ プロフェッショナリズム / 倫理的意思決定 7. 地域志向のプライマリ・ケア 15. セクシャルヘルス / 思春期のケア 8. 障害とリハビリテーション 16. 緩和ケア / 人生の最終段階 ★ 主領域 ◆ 関連領域 システム全体に視点を向けた診療を中心に、患者中心性・SDH・倫理の視座で考察
#3.
はじめに 「虐待は、悪い人が引き起こすもの」——本当にそれだけでしょうか? 本発表のねらい • 高齢者虐待・障害者虐待の最新統計をおさえる • 因果推論・システム論・パンクチュエーションという補助線で読み直す • 総合診療医として「どこに介入できるか」を考える → 「誰が悪いか」より「どう支えるか」を問う視座へ
虐待の繰り返しとその要因
因果推論とシステム論の限界
演繹的・帰納的アプローチの比較
日本における高齢者・障害者虐待の最新データ
虐待の多層要因とその影響
家庭内および施設内の虐待事例
責任の再配置と予防介入の必要性
虐待を「場」として捉える重要性
参考文献と今後の課題
#4.
問題意識：なぜ虐待は繰り返されるのか 虐待件数は増え続けている • 高齢者:養介護施設従事者等による虐待判断 1,220件(+8.6%、4年連続最多)、養護者 による判断 17,133件(令和6年度) • 障害者:福祉施設従事者等による虐待判断 1,194件、被虐待者 2,356人(令和5年度、前 年度比+74.3%) にもかかわらず、議論は「誰が悪いか」で止まる • 加害者個人への非難・処罰で完結し、再発防止につながらない • 本発表の問い:「個人の悪意」では説明できない現象として虐待を捉え直せないか
#5.
養介護施設従事者等による高齢者虐待 判断件数の推移 1123 1200 1000 856 739 800 621 600 400 221 200 54 0 H18 H25 H30 R3 出典:厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(2025.12.25公表) R4 R5
#6.
理論的枠組み①：因果推論の限界 「Aが原因 → Bという虐待が起きた」という直線的因果 • 「介護ストレスが虐待を引き起こした」「職員の倫理観の欠如が原因」 • 単一の原因変数に虐待という結果を帰属させる発想 Popper（1959）：反証可能性の問題 • ストレスがあっても虐待しない介護者は多数存在する → 「ストレス→虐待」は十分条 件でも必要条件でもない • 事後に「原因」を同定する説明は、反証不能なトートロジーに陥りやすい → 虐待は多数の要因が相互に作用する「場」で生じる
#7.
直線的因果律:A→B 介護ストレス 虐待 反証不能:ストレスを抱えても虐待しない人が大多数。『原因』 を事後に名付けるだけ 円環的因果律 個人 関係 組織 制度 虐待 社会規範 複数要因が相互作用。どこを動かしてもネットワーク全体が変 わる → 虐待は『特定の原因→結果』ではなく、多層ネットワークに埋め込まれた現象 Bateson 1972 / Watzlawick 1967 / Popper 1959
#8.
理論的枠組み②：システム論という見方 システム＝相互作用する要素の集合（Bertalanffy 1968） • 全体は部分の総和以上のもの（non-summativity） • 部分を取り出して分析しても、システム全体の挙動は見えない Bronfenbrenner（1979）の生態学的システム論 • マイクロ（家族・施設）⇄ メゾ（地域・職場）⇄ エクソ（制度）⇄ マクロ（文化・社 会規範） • 各層が双方向的に影響し合い、虐待という「出力」を生む → 虐待は「個人」ではなく「関係と場」の問題として立ち上がる
#9.
ミクロ-メゾ-マクロな視点 制度 組織 制度レベル 関係 各層が虐待リスクを規定する ◆ 個人:認知機能・要介護度・加害者の脆弱性 組織レベル ◆ 関係:長期介護・孤立・家族関係のゆがみ 個人 ◆ 組織:人員配置・研修・ガバナンス ◆ 制度:介護報酬・労働政策・社会規範 → 一層だけ動かしても虐待は止まらない Bronfenbrenner 1979 / Bertalanffy 1968
#10.
理論的枠組み③：パンクチュエーション Watzlawick et al.（1967）／Bateson（1972）の概念 • 循環的な相互作用を、観察者がどこで「区切るか」で因果の向きが変わる • 「加害者が怒るから被害者が萎縮する」vs「被害者が萎縮するから加害者が苛立つ」 虐待事例への含意 • 「暴言を吐いた瞬間」を起点にすれば職員個人の加害事例、「人員不足で夜勤一人体制 が常態化した時点」を起点にすれば組織の構造問題 • どこで区切るかは観察者の選択であり、客観的に決まるものではない → 「加害者個人の瞬間」で区切る習慣そのものを問う必要がある
#11.
加害者:強いケア 被害者:抵抗・拒否 加害者視点:「抵抗されたから強く出た」 ...どこまで遡る? 被害者視点:「乱暴にされたから抵抗」 → 同じ循環を『どこで区切るか』で因果が逆転する → 『誰が原因か』という問いは、区切り方を選ぶ政治的行為である Watzlawick, Beavin, Jackson 1967
#12.
演繹的アプローチ と 帰納的アプローチ 演繹：仮説検証型 帰納：事例積み上げ型 • 出発点：既存理論・リスク因子 • 出発点：個別事例・ナラティブ • 手続き：仮説を立て事例で検証 • 手続き：事例から共通パターン・概念を抽出 • 強み：反証可能性（Popper 1959） • • 弱み：既存枠組みの外にある現象は見えにく い 強み：予期せぬ要因・構造的背景を発見 （Glaser & Strauss 1967） • 弱み：一般化に慎重さを要する • 例：「人員配置基準違反のある施設は虐待率 が高い」を統計で検証 • 例：個別ケースから「孤立した介護関係」と いう共通構造を抽出
#13.
演繹:理論 → 事例 帰納:事例 → 理論 大前提:システム論 個別事例の観察 小前提:介護ストレス普遍 パターン抽出 結論:虐待は組織要因あり 結論:類型化・仮説 → 臨床では両輪。理論で枠を作り、事例でそれを修正し続ける Popper 1959 / Glaser & Strauss 1967
#14.
理論的枠組みの統合：本発表の立場 4つの補助線を組み合わせる • 因果推論の限界：単線的「原因→虐待」には飛躍がある • システム論：マイクロ〜マクロの多層が絡む「場」の現象 • パンクチュエーション：区切り方に観察者の責任がある • 演繹×帰納：統計的傾向と事例構造を往復する → 以降、この視座で国内統計と事例を読み直す
#15.
日本の高齢者虐待：最新データ 養介護施設従事者等による虐待（令和5年度） • 虐待判断件数 1,123件（前年度比+31.2%、3年連続で過去最多を更新） • 相談・通報件数 3,441件（同+23.1%、過去最多） • 種別：身体的51.3% / 心理的24.3% / 介護等放棄22.3% / 経済的18.2% 養護者（家族等）による虐待（令和5年度） • 虐待判断件数 17,100件 / 相談・通報 40,386件（11年連続増加） → 増加傾向は「悪い職員・家族が増えた」で説明できるか？ 出典：厚生労働省「令和5年度高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」
#16.
高齢者虐待 判断件数の推移(2経路) 養介護施設従事者等 養護者(家庭) 20000 17249 18000 15731 16000 14000 16426 16669 17100 17133 12569 12000 10000 8000 6000 4000 2000 54 221 621 739 856 1123 1220 0 H18 H25 H30 R3 R4 出典:厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(2025.12.25公表) R5 R6
#17.
日本の障害者虐待：最新データ 障害者福祉施設従事者等による虐待（令和5年度） • 虐待判断件数 1,194件（前年度比+24.9%）、被虐待者 2,356人（+74.3%） • 施設種別：共同生活援助・施設入所支援・生活介護の順に多い 使用者（職場）による虐待（令和6年度） • 虐待認定 652人（前年度761人から減）、経済的虐待が 85.0% を占める 国際的知見 • Hughes ら 2012（Lancet）：障害者全体の暴力被害 OR=1.50、精神疾患で OR=3.86 → 経済的虐待の突出は「個人の倫理」ではなく「構造」の問題を示唆する 出典：厚労省令和5年度・令和6年度障害者虐待対応状況調査／Hughes et al., Lancet 2012;379:1621-9
#18.
障害者虐待 判断件数(3経路、R5) 使用者(職場) 447 障害福祉施設従事者等 1194 養護者(家庭) 2385 0 500 1000 1500 出典:厚生労働省 令和5年度 障害者虐待対応状況調査結果 / 令和5年度 使用者による障害者虐待の状況等 2000 2500 3000
#19.
直線的因果律 vs 円環的因果律 直線的因果律 円環的因果律 • 問い：「誰が悪いのか」 • 問い：「どんな場が虐待を生むか」 • 単線的な因果（ストレス → 虐待） • 個人・関係・組織・制度の循環的相互作用 • 介入：加害者の処分・研修 • 介入：人員配置・監査・報酬構造の再設計 • 責任：個人に帰属 • 責任：個人＋組織＋制度の多層 • 問題：再発を防げない／被害者を黙らせがち • 難点：責任の所在が曖昧になる危険
#20.
直線的因果律:原因 → 結果 円環的因果律:多層の相互作用 個人 要因A 要因B 虐待 制度 ・介入点は1つ ・A,Bを除けば解決するはず ・しかし現実はそう動かない 循環 組織 ・介入点は複数 ・一点除去では全体は変わらない ・場の再編成が必要 → 介入設計は『場の再編成』へ。研修だけでは動かない理由もここにある Bertalanffy 1968 / Bronfenbrenner 1979 関係
#21.
高齢者虐待の多層要因 個人レベル • 要介護3以上69.7%・認知症自立度Ⅱ以上73.0%(R5施設従事者 虐待) • 養護者虐待の発生要因(R6):認知症症状58.1% / 介護疲れ・スト レス57.2% 関係レベル • • ◆ 個人:要介護3以上 69.7% / 認知症自立度Ⅱ以上 73% ◆ 関係:長期介護のゆがみ / 孤立 / 経済依存 続柄(R6):息子38.9% / 夫23.0% / 娘19.3%――長期介護関係 のゆがみ・孤立 組織・制度レベル • 各層の具体的要因 施設発生要因(R6):知識・意識不足75.9% / 倫理観欠如64.3% / ストレス62.5% ◆ 組織:人員配置基準 / 業務負担 / 防止体制 ◆ 制度:介護報酬 / 研修要件 / 身体拘束規制 社会:エイジズム、高齢者の経済的脆弱性 → 各層は独立ではなく、互いを制約し合う(Bronfenbrenner 1979) 出典:WHO 2024 fact sheet; 厚労省R6高齢者虐待調査; Bronfenbrenner, The Ecology of Human Development, 1979 → 各層は独立ではなく相互に制約。 一層だけの介入では不十分
#22.
障害者虐待の多層要因 個人レベル:脆弱性と依存 • • 知的障害45%・精神障害43%(意思表明・抵抗の困 難) Hughes2012:精神疾患OR3.86,障害者全体OR1.50 組織レベル:閉鎖性と権力勾配 • 共同生活援助・入所支援・生活介護に集中 • 発生要因:教育・知識・介護技術の不足,倫理観の欠 如,職員のストレス 制度レベル:経済的従属 • 障害者虐待のリスクを規定する4層 ◆ 個人:知的45% / 精神43% / 身体19% 意思表示困難 ◆ 関係:家庭での閉鎖 42% / 虐待者無自覚 41% ◆ 組織:共同生活援助・入所に集中 / 教育・倫理欠如 ◆ 制度:使用者虐待 経済85% / 通報窓口 / 報酬減算 使用者虐待R6:経済的虐待85.0%――最低賃金除 外・成年後見の構造 → 個人の「悪意」より,制度が生む依存関係が虐待を構造化する 厚労省令和6年度障害者虐待対応状況;Hughes et al. Lancet 2012 → 意思表示が困難な人ほど多層すべてで保護が弱い
#23.
事例1:家庭内高齢者虐待 事例の骨格(典型例) • 85歳女性,要介護4・認知症Ⅲ。息子(50代,独身・失職中)と二人暮らし • ケアマネ通報で発覚:身体的虐待と年金の流用(経済的虐待) 多層の見方 • 個人:息子の経済的・精神的脆弱性,母への依存 • 関係:20年来の母子依存,社会的孤立 • 制度:就労支援・8050問題への包括的対応の不在 → 「虐待する息子」を責めるだけでは,同じ構造が次の家庭でも繰り返される
#24.
要介護4・認知症 年金依存の構造 息子 うつ・失職 虐待 家族信仰"家で見る" 相談窓口の不在 独居介護5年 親子の経済依存 ケアマネ訪問 月1 個人 関係 組織 制度 薄い破線:要因同士の絡み合い(相互作用) 8要因が同時に重なる状況で 息子個人を「加害者」と呼ぶだけでは再発を防げない
#25.
事例2:施設内障害者虐待 事例の骨格(典型例) • 知的障害入所施設(共同生活援助),利用者複数名への身体的・心理的虐待 • 加害者は特定の生活支援員1名ではなく,夜勤帯の複数職員が関与 多層の見方 • 個人:利用者の意思表明困難,職員の教育・知識不足 • 組織:夜勤体制の手薄さ,管理者不在,通報を抑える「身内意識」 • 制度:人員配置基準の余裕のなさ,虐待防止委員会の形骸化 → 「職員の資質」ではなく,組織文化と制度設計が虐待を許容していた
#26.
制度:報酬改定・人員配置基準 → 虐待防止研修を形骸化 法人:収益重視・稼働率目標 → 報告・相談経路の断絶 管理者:シフト埋め最優先 職員個人の倫理観研修だけでは 上流圧力は変わらない 介入ポイント:報酬体系/配置基 準/内部通報/身体拘束3要件の 実効化 → 被拘束25.6% 深刻度『中』 59.7% 現場職員:夜勤1人40名介護職82.8% → 「閉じた現場で悪い職員が起こす」のではなく、構造が作り出す 厚生労働省 令和6年度 高齢者虐待 / 令和5年度 障害者虐待
#27.
「個人の悪意」では説明できない 個人悪説の反証 • WHO:施設職員の2/3が過去1年に虐待加害を自己報告 • → 「加害者=逸脱した少数」では2/3という頻度は説明できない • 日本でも判断件数は連続増加,虐待は「特別な事件」ではなく日常の分布 基本的帰属の誤り • 他者の行動=人格,自分の行動=状況,と帰属しがち • 虐待者を「異常な個人」と位置づけることは,同じ状況の自分を不可視化する → 問うべきは「誰が悪いか」ではなく「どんな状況が虐待を生むか」 WHO Abuse of older people fact sheet 2024
#28.
施設加害職員の年齢分布(R5):全世代に分散 30歳未満 60歳以上 10.1%: 15.2%: 15.2 10.1 特定世代に 偏っていない 30-39歳 50-59歳 13.6%: 13.6 15.1%: 15.1 40-49歳 15.2%: 15.2 出典:厚生労働省「令和6年度 高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査結果」(2025.12.25公表) どの職員にも起こりうる= 個人属性では予 測不能 職種:介護職82.8% 看護職5.6% 施設長 3.4%
#29.
責任帰属の再配置:個人・組織・制度 個人レベルの責任 • 加害行為そのものへの法的・倫理的責任は免責されない • ただし「個人の資質」に還元すると再発防止に繋がらない 組織レベルの責任 • 人員配置・教育体制・虐待防止委員会の実効性 • 職員が声を上げられる職場文化・相談経路の整備 制度レベルの責任 • 介護報酬・障害福祉報酬が定める労働条件の構造 • 養護者支援・レスパイトの制度的厚みの不足 → 三層の責任を同時に語ることで初めて予防が設計できる
#30.
従来の責任モデル システム的責任モデル 個人:加害行為の違法性 組織(施設・法人): 防止体制・教育・労務 管理 個人(加害者個人) 『個人を罰する』だけでは 同じ構 造から また別の加害者が 生まれ 続ける 制度(国・自治体): 配置基準・報酬・支援 資源 → 責任は個人を免罪するためではなく、介入点を増やすために分散させる Bronfenbrenner 1979 / WHO 2022 Tackling abuse of older people
#31.
予防介入:WHO五つの優先課題とシステム的介入 WHO五つの優先課題(2022) • エイジズムと闘う/データ収集/費用対効果介入の開発・拡大/投資の正当化/資金調達 日本の制度的取り組み • 虐待防止委員会・身体拘束適正化委員会の設置義務 • 未実施減算・報酬改定による経済的インセンティブ • 市町村体制整備と取り組み項目数の相関(相談・判断件数↑) システム的介入の要点 • 研修だけでなく職場環境・報酬体系・通報経路を同時に変える • 養護者には「加害者」ではなく「支援対象」の視点を併置 → 単一レベルの介入は効果限定的。多層同時介入が鍵 WHO (2022) Tackling abuse of older people; 厚労省 令和6年度調査
#32.
まとめ:虐待を「場」として見直す 本発表の中核命題 • 高齢者虐待・障害者虐待は「個人の悪」では説明できない • 加害者・被害者・関係性・組織・制度の多層的「場」で生起する • 単線的因果帰属は予防を狭め、責任を個人に押し付ける 理論的貢献 • 因果推論の限界を自覚し、システム論で補完する • パンクチュエーションの選択を自覚的に行う • 演繹(理論)と帰納(統計・事例)の往復を制度化する 実践への含意 • 個人責任は維持しつつ、組織・制度への責任分配を明示する • 予防介入は多層同時でしか効かない → 「誰が悪いか」から「何がこの場を虐待に導くか」へ
#33.
参考文献 【日 本の虐 待統計 】 • 厚生労働省 (2025) 令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 • 厚生労働省 (2024) 令和5年度「高齢者虐待の防止~」に基づく対応状況等に関する調査結果 • 厚生労働省 (2025) 令和6年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 • 厚生労働省 (2024) 令和5年度都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等 • 厚生労働省 (2025) 令和6年度使用者による障害者虐待の状況等 • 厚生労働省 (2024) 令和5年度使用者による障害者虐待の状況等 【国 際エビ デンス 】 • WHO (2024) Abuse of older peo ple – Fact sheet • WHO (2022) Tackling abuse of older people: five prio rities for the UN D ecade of H ealthy Ag eing 2021 –2030 • Yo n Y, Mikto n CR, Gasso umis ZD, Wilber KH (2017) Elder abuse prevalence in community settings: a systematic review and meta -analysis. Lancet Glob Health 5(2): e147–e156 • Yo n Y, Ramiro-Gonzalez M, Mikton CR, Huber M, Sethi D (2019) The prevalence of elder abuse in institutio nal settings: a systemat ic review and meta-analysis. Eur J Public Health 29(1): 58–67 • Hughes K, Bellis MA, J ones L, et al. (2012) Prevalence and risk of violence against adults with disabilities: a systematic re vi
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