#4.
補聴器と費用の壁 補聴器の価格と経済的負担 店頭購入の片⽿価格で多い帯 経済的な余裕がない 10 30 37 ～ 万円 両耳なら、さらに負担が増える ％ 補聴器を持たない 理由として回答 僕の外来でも、購入に至らなかった方の理由で 一番多いのは「金銭⾯」です。 出典：JapanTrak 2025 p.67（店頭購入・片⽿使⽤ n=333）、p.89（難聴度上位50％の非所有者 n=254 04
#5.
補聴器と費用の壁 難聴と認知症リスク 認知症全体への寄与割合（PAF）の推計 難聴 喫煙 過度の飲酒 ％ 7 ％ 2 ％ 集団全体への寄与割合。個人の発症確率や、リスクが何倍かを⽰す数字ではありません。 1 ※ 「聞こえ」への介入も 認知症対策のひとつです。 認知症対策にも大切なのね。 でも、年金暮らしで 何十万円も出すのは… 補聴器介入で認知機能低下を抑えた集団も（ACHIEVE）。試験全体では有意差なし。 出典：Livingston G, et al. Lancet. 2024;404:572–628, Table 1 ／ Lin FR, et al. Lancet. 2023 05
#6.
目次 01 補聴器と費用の壁 02 補聴器購入の金銭的サポート 03 助成を広げる取り組み 補装具費支給・医療費控除・⾃治体助成 06
#7.
補聴器購入の金銭的サポート 手帳等級と難聴の程度 聴覚障害の手帳等級 級 3級 4級 6級 2 両耳とも100 dB以上 両耳とも90 dB以上 両耳とも80 dB以上 両耳とも70 dB以上 級は「一側90 dB以上＋他側50 dB以上」も該当 4級には語音明瞭度による基準も（次⾴） 6 出典：身体障害者福祉法施行規則 別表第5 ∕ ⽇本聴覚医学会「難聴の程度分類」 難聴の程度分類 高度難聴 以上～90 dB未満 70 重度難聴 以上 「高度」と「重度」は 別の区分です 90 dB 07
#8.
補聴器購入の金銭的サポート 語音聴力検査 「あ」「き」など、20個の単音節を聞き取る（ことばのききとり） 67-S 語表を用いた検査 以下のように点数を出していく 音の大きさ（dB）を変えて、 それぞれの正答率を測定 60 dB 17 20 80 dB ／ 個正解なら85％（1個＝5％） 出典：日本聴覚医学会 ⽤語集（67-S語表・語音弁別能） 70 dB ％ 95％ 100％ 85 08
#9.
補聴器購入の金銭的サポート 4 級の基準（語音明瞭度） 各耳で得られた正答率の最高値を確認 最高語音明瞭度が 両耳とも 50％以下 身体障害者手帳 級の語音基準に該当 4 認知機能の低下などで、検査の理解・応答が難しいと 判断に迷うことも…。純音聴力検査との整合性も確認。 ※4 級には「両耳の聴⼒レベル80 dB以上」という別の基準もあります。 出典：身体障害者福祉法施行規則 別表第5 ∕ 厚⽣労働省 身体障害認定基準等の取扱いに関する疑義 09
#10.
補聴器購入の金銭的サポート 制度内の⾃⼰負担 補装具費支給と差額購入 原則1割 非課税世帯等は0円・所得による上限あり 希望する上位機種を選べる場合も 支給個数 原則1台 職業・教育上等の必要性で両耳支給も 本人負担 ＝ 制度内の⾃⼰負担 ＋ 基準額を超えた差額 基本構造などの支給要件を満たす機種が対象です。 型式ごとの基準額と、差額購入の可否を事前に確認。 差額は全額自⼰負担。修理時にも基準を超える差額が⽣じる場合があります。 ※ 出典：厚生労働省 補装具費支給制度 ∕ テクノエイド協会「補装具費支給事務ガイドブック」pp.41–42 10
#11.
補聴器購入の金銭的サポート イヤモールドと修理費 イヤモールド交換も 修理費の支給対象 必要性に応じて、作製前に申請 意見書・処方箋に必要性を記載 耳の形に合わせて作る⽿栓 記載例：⽿栓では音漏れし、ハウリングが⽣じる 経過年数だけでなく、交換の必要性・保証の適用を確認。 ※ 購入後の修理も、支援の対象になります。 交換が必要なら、まず自治体に相談しましょう。 出典：厚労省 補装具費支給基準・指針∕⾃治体様式 写真：Vilma Liella, CC BY-SA 2.0（トリミング・形状例） 11
#12.
補聴器購入の金銭的サポート 医療費控除（働く世代も対象） 購入前に、補聴器相談医を受診し、必要と判断された場合 「補聴器適合に関する診療情報提供書」 働く世代も 使えるんだ！ ☑ 医師等による診療や治療を受けるために直接必要 第5項の欄にチェック ＋ 使用⽬的を具体的に記載 購入後、領収書・提供書の写しを保存 ハナオ君 医療費控除には、⾃分で確定申告が必要 聴力の規定なし・年齢制限なし・身体障害者⼿帳は不要 出典：国税庁 ／ ⽇本⽿鼻咽喉科頭頸部外科学会 診療情報提供書（2018）・Q&A 12
#13.
補聴器購入の金銭的サポート 医療費控除の還付例 対象となる補聴器を30万円で購入した例 30 − 10 万円 全額自⼰負担した医療費 万円 差し引く基準額 ＝ 20万円 所得控除額 僕は年収500万円。 この例だと、所得税が約1万円戻るんだ！ さらに、翌年度の住民税も約2万円軽くなる 前提：所得税率5％・住民税率10％、税額控除なし。 年収だけでは決まりません。家族構成や他の控除などその人の税率をもとに計算 出典：国税庁 No.1120・2260 ／ 調布市・明⽯市の住民税案内。復興特別所得税を含む概算。 13
#14.
補聴器購入の金銭的サポート 自治体ごとの補聴器助成制度 購入費の一部を助成 身体障害者手帳の対象外でも、使えることがあります 年齢 金額 対象者や金額は、⾃治体によって異なります ◯歳以上？以下？ 成人から？ 所得 非課税世帯だけ？ 上限・両耳の扱いは？ 回数 買い替えも対象？ まずは、お住まいの自治体の制度を確認。 購入前の相談・申請が必要な場合があります。 出典：各自治体の事業案内（条件の例）。すべての⾃治体で実施しているわけではありません。 14
#15.
補聴器購入の金銭的サポート 自治体助成の具体例 左の某自治体のケース 歳以上 非課税世帯 65 上限5万円 片⽿・両⽿OK 購入前の申請 助成が始まっても、年齢や所得で対象外になる人は残る。 出典：提供資料中の自治体広報（2026年5⽉）。地名・連絡先を匿名化。右側は主な条件の抜粋。 15
#16.
補聴器購入の金銭的サポート 自治体助成の地域差 成人向けの補聴器購入助成 621 自治体 実施 621 2025年12月1⽇時点の調査 出典：日本補聴器販売店協会 ⾃治体助成調査（2026年5⽉25⽇改訂）。数値から独⾃作図。 全国1,747市区町村の 約36％ 未実施 1,126 16
#17.
目次 01 補聴器と費用の壁 02 補聴器購入の金銭的サポート 03 助成を広げる取り組み 補装具費支給・医療費控除・⾃治体助成 17
#18.
助成を広げる取り組み 新潟プロジェクト 大滝⼀先⽣らが、各⾃治体へ継続して働きかけ 23 新潟県 年夏 市町村 を訪問 2019 年夏 市町村 未実施の自治体を訪問 2021 19 年 月、全30市町村で助成を実施 全国で唯一の全県実施（2025年12⽉調査） 2023 7 助成利⽤者：2022年度 1,719人 ∕ 2023年度 2,189人 先生たちが⾜を運び続け、全県での実施へ。 出典：新潟市医師会報 2022年6月∕⽇⽿鼻 2025;128:723∕⽇本補聴器販売店協会 2025年12⽉調査∕地図：Natural Earth 18
#19.
助成を広げる取り組み 都県による市町村支援 東京都 1/2 区市町村の補聴器支給経費 普及啓発は10/10 条件を満たす検診も10/10 住民の条件・支給額は 各区市町村で確認 山梨県 1/2 市町村が助成した経費 歳以上・介護保険料第1～4段階 65 県負担上限（1台） 第1～3段階 2.5万円∕第4段階 1.6万円 認定補聴器専門店で購入 原則片⽿・医師判断で両⽿も 補助率の分母が異なります。住民の購入価格の「半額負担」とは限りません。 出典：東京都・山梨県・神奈川県・横須賀市の公式資料（2026年度）∕ 地図：Natural Earth 神奈川県 1/4 補聴器の購入経費 65歳以上・装用訓練が条件 12 万円の購入例（横須賀市） 県3万円 ＋ 市2万円 本人負担 7万円 19
#20.
助成を広げる取り組み 助成普及に向けた耳鼻科医の役割 使える制度を、患者さんに届ける。 足りない支援は、医師会・⾃治体に伝える。 購入前の相談から、購入後の調整・効果確認まで。 僕自身も、助成を広げる活動に取り組んでいます。 この問題に関心を持って、 世の中にアピールしていきましょう。 20
#21.
参考資料 補聴器の効果 Ferguson MA, et al. Cochrane 2026 認知症・介入研究 Lancet 2024 ／ ACHIEVE 2023 価格・購入の障壁 JapanTrak 2025（p.67・89） 日本聴覚医学会 難聴の程度 ∕ 67-S語表 ／ 語音弁別能 身体障害者手帳 等級表 ／ 厚労省 疑義解釈（聴覚障害） 補装具費支給・差額負担 補装具費支給事務ガイドブック pp.41–42 イヤモールド・修理 厚労省 算定基準 ∕ 取扱指針（2026年） 医療費控除 主な出典 日⽿鼻 提供書・Q&A ∕ 国税庁 計算 ／ 税率 制度情報の確認⽇：2026年9⽉27⽇。詳細な出典URLは各スライドのノートにも記載。 自治体助成の広がり 日本補聴器販売店協会 調査（2025年12⽉） 新潟プロジェクト・自治体訪問 大滝⼀ 新潟市医師会報 2022年6⽉号 新潟プロジェクト・全県への普及 大滝⼀ほか 第3報（⽇⽿鼻 2025;128:723） 東京都の市町村支援 高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業 山梨県の市町村支援 補聴器装用推進事業 交付要綱 ∕ 実施要綱 神奈川県の市町村支援 令和8年度 県単独補助金等 ∕ 横須賀市の例 自治体制度の参照例 胎内市 ／ 小平市 ∕ 香川県 写真・地図 Vilma Liella, CC BY-SA 2.0 ／ Natural Earth 21
